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小児の臓器提供 児相通告事案は見合わせ 厚労省ガイドライン(産経新聞)

 改正臓器移植法の運用について話し合う厚生労働省の検討会が30日開かれ、虐待を受けた子供からの臓器提供を防止するため、児童虐待防止法に基づく通告が児童相談所に行われたケースは移植を見合わせることで合意した。ただし、虐待がないことが判明したり、死亡と虐待の因果関係が完全に否定された場合は提供が可能という。

 臓器移植委員会に報告し、改正ガイドラインに盛り込まれる予定。

 7月施行の改正法では虐待を受けた児童からの臓器提供を禁止。虐待の有無を誰がどのように判断するかが争点となっていた。

 この日の検討会では、性的虐待など、死亡との関係が薄い虐待について議論。委員の一人は「精神的ダメージが影響して事故に繋がることもある」とし、因果関係の判断はそれぞれの医療機関が行い、虐待と死亡の因果関係が完全に否定できた場合のみ、臓器提供を認めることとした。

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「4・25忘れない」 追悼ウォーク開催(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故から4月25日で丸5年となるのを前に、事故の負傷者らでつくる「負傷者と家族等の会」は4月24日午後1時から、兵庫県尼崎市の事故現場付近や沿線を歩く「4・25あの日は忘れないメモリアルウォーク2010〜たどり着きたかったあの場所へ〜」を実施する。

 犠牲者の冥福を祈り、事故の風化防止を呼びかけるのが目的。JR塚口駅(同市)近くの公園を出発し、事故現場で献花し、追悼のため植えられた菜の花で「命」という文字が描かれた畑の横を通りJR尼崎駅へ向かう。約4キロを約2時間かけて歩く予定だという。

 参加無料で先着100人まで。申し込み・問い合わせは同会(FAX0798・68・3162、メールfukakai0425@gmail.com)へ。

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「生きていてよかった」=目に涙、厳しい表情の原告も−基本合意成立・水俣病訴訟(時事通信)

 「基本合意が成立」。水俣病をめぐる損害賠償請求訴訟で29日、和解に向けた基本合意が成立。熊本地裁の玄関から走り出た弁護士らが、正門前に垂れ幕を掲げると、集まった原告団から一斉に歓声と拍手が上がった。
 原告の一人、鹿児島県出水市の女性(70)は、目に涙をいっぱいためながら、静かに手を合わせた。35年ほど前からまひなどの症状を発症し、寝込みがちに。「話すことも、笑うことも難しくなった。どん底だった」。周囲の偏見の目は厳しく、夫の家族から厳しい言葉を掛けられたこともあった。この日を迎え、「生きていてよかった。私を生かしてくれてありがとう」。2年前に亡くなった母にそう祈ったという。
 熊本県上天草市に住む男性(60)は「50年かけて一山越えた」と話したが、厳しい表情は一切緩めなかった。体の痛みや、周囲の偏見は今も残る。「水俣病は終わってない。これからまだまだ険しい山を登らないといけない」と淡々と語った。 

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京都−門真 第二京阪が全線開通(産経新聞)

 京都市と大阪府門真市を結ぶ「第二京阪道路」(約28・3キロ)の全線開通を記念する式典が20日午前、門真市で開かれ、関係者がテープカットなどをして完成を祝った。一般車両は同日午後3時から通行できる。

 今回の全線開通で、大阪市役所から京都市役所までの移動時間が、従来の国道1号を利用した場合、約2〜3時間だったのが、約1時間に大幅短縮されるほか、並行して走る名神高速道路の渋滞緩和効果なども期待されている。

 記念式典は門真市民プラザで開かれ、上総周平・国土交通省近畿地方整備局長や園部一成・門真市長らが出席。式典後は第二京阪門真IC(インターチェンジ)近くの本線上に移動し、関係者がテープカットをした。

 一方、彼岸の3連休初日で好天となったこの日午前、行楽地などに向かう車で近畿の高速道路は混雑。日本道路交通情報センターによると、早朝に兵庫県宝塚市の中国自動車道で起きた大型トラック3台の追突事故をきっかけに渋滞が始まったとみられ、午前10時半には京都方面に向かう中国道や名神高速道路で最大39キロとゴールデンウイーク並みになった。

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国税局、監視委と反対の判断…ビックカメラ決算(読売新聞)

 証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが17日、分かった。

 国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。

 ビックカメラは2002年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社(SPC)に売却し、07年に買い戻した際、清算配当金として49億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がSPCに約25%出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは09年に約2億5000万円の課徴金を納めた。

 一方、国税局は08年に取引を「売却」と認め課税した。その後、監視委の判断を受けてビックカメラが法人税の過払い分26億円の返還を豊島税務署に請求したが、同署は今年2月に「金融取引とする理由はない」との通知書を出した。

 監視委は「金融商品取引法に基づく判断が、税務当局の判断に拘束される理由はない」と、一歩も譲らない構えだ。ビックカメラは国税局に異議申し立てすることを検討している。

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捕鯨船侵入の男、12日に逮捕=シー・シェパード活動家、乗せたまま入港−海保(時事通信)

 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の活動家の男が先月、南極海で日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に侵入した問題で、男を保護したまま日本に向かっている同船は12日、東京港に入港する。第3管区海上保安本部東京海上保安部は、船が到着次第、男を艦船侵入容疑で逮捕する方針で、一連の調査捕鯨妨害についても調べる。
 逮捕に対しては、SSをはじめ動物保護団体などの反発も予想され、入港に当たり、海保などは厳重な警戒態勢を取る。
 男は、SSの小型高速船「アディ・ギル(AG)号」(ニュージーランド船籍)に乗り組んでいた同国籍のピート・ベスーン船長。先月15日午前9時ごろ、南極海を航行中の第2昭南丸に水上バイクで近づき、船内に侵入した疑いが持たれている。
 AG号は1月6日に第2昭南丸に衝突した際に大破しており、船長は損害賠償を要求しているという。 

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グループホームの防火体制点検を―厚労省(医療介護CBニュース)

 札幌市の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で3月13日未明に発生した火災を受け、厚生労働省は14日、グループホームの防火安全体制などを点検するよう求める通知を都道府県などにあてて出した。

 通知では、▽非常災害に関する具体的計画の策定状況▽非常災害時の関係機関への通報体制などの構築状況▽定期的な従業者に対するこれらの周知状況▽定期的な避難訓練の実施状況―の4点について点検を行うよう求めている。

 認知症高齢者グループホームなどの防火安全体制をめぐっては、昨年4月に施行された消防法施行令で、延べ床面積275平方メートル以上の施設にはスプリンクラーの設置が、また、すべての施設に自動火災報知設備や消防機関に通報するための火災報知設備の設置が新たに義務付けられた。しかし、既存の施設については設置が2011年度末まで猶予されている。通知では、火災に対して一定の効果が期待できるとして、速やかに設置を進めるよう求めている。

 「みらいとんでん」で発生した火災では、入所者7人が死亡した。この施設は木造2階建てで、自動火災報知設備や消防機関に通報するための火災報知設備は未設置だった。延べ床面積は約250平方メートルで、スプリンクラー設置の対象外だった。


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<普天間>移設先「ゼロベースで」 鳩山首相、改めて強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関し、社民、国民新両党から案が提示されたことについて「今は私からどの案が有力とか、検討しないとか、申し上げる段階ではない。参考にしながら政府の案を練っていく」と述べた。「ゼロベースで今日までやってきたので、米国と、特に沖縄県民に理解を求め、理解が得られる案に作り上げる」と重ねて強調した。

 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相は9日朝、沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野博文官房長官に対し「問題がブラックボックス化しないように信頼関係の中で情報交換、協議をしてほしい」と要請した。【山田夢留】

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「連休前に総裁は決断を」 自民・河野氏が執行部一新を要求(産経新聞)

 自民党の河野太郎元法務副大臣は4日、夏の参院選をにらんだ党再建策について、「連休(GW)前には、谷垣禎一総裁に決断をしてもらわないといけない」と述べ、連休前に谷垣氏を除き党執行部の一新が必要との認識を示した。

 また、「誰が見ても利がない審議拒否をして失敗した。まるでなかったかのごとく振る舞うわけにはいかない」として、川崎二郎国対委員長ら責任者の処分を求めた。都内で記者団の質問に答えた。

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