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<事故隠し>「当て逃げされた」警部がうそ…処分検討 愛知(毎日新聞)

 愛知県警地域総務課の50代の男性警部が4月中旬、勤務中に起こした物損事故を隠すため、警察に「当て逃げされた」とうその届け出をしていたことが11日、分かった。県警は道交法違反(事故不申告)や軽犯罪法違反(虚偽申告)の疑いで調べており、警部の処分も検討している。

 県警によると、警部は各署の交番などの巡回指導を担当。4月、公用登録された自家用車で同県西三河地方の交番を巡回した後、自宅に戻る途中に県道ガードレールに接触したが、そのまま帰宅した。

 数日後、自宅のある地域を管轄する半田署に「駐車中に当て逃げされた」とうその届け出をしたとされる。申告内容と車の状況が食い違うことから発覚した。警部は現在、自宅待機中で、「うそを言ったことは反省している」と話しているという。【式守克史】

仙谷官房長官「首相とどなり合いしばしば」(読売新聞)
<国民新党>新幹事長に下地氏、国対委員長など兼務(毎日新聞)
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<裁判員裁判>傷害致死罪に罪名変更し懲役8年判決 水戸(毎日新聞)

 殺人罪などで起訴され殺意の有無が争点となった住所不定で無職、青木章吉被告(55)の裁判員裁判で、水戸地裁(根本渉裁判長)は28日、捜査段階で殺意を認めた自白調書を巡り「捜査官の誘導に応じて作成された疑いがぬぐえず信用できない。傷害致死罪にとどまる」と判断、懲役8年(求刑・懲役15年)を言い渡した。殺人罪の裁判員裁判で傷害致死罪に罪名を変更したのは全国で初めて。

 青木被告は捜査段階で「逃がしたら(被害者に)自分が殺されるので殺すしかない」と動機を語ったとの調書に署名。公判では「無我夢中で殴った」と殺意を否認、捜査官に誘導されたと主張した。

 判決は調書に関し「殺意を抱く経緯が論理的すぎ作為的な感がある」と述べ、青木被告について「安易に迎合的な返答をする傾向がある」と指摘。調書は信用できず「殺意の認定は常識に照らし疑問が残る」とした。

 検察側は「頭を何回もどんぶりで殴り殺意が認められる」と主張したが、判決は「刃物で胸を突き刺すのとは異なり殺意を決め付けるのはやや疑問」と退けた。判決は自首も認め求刑の半分程度の量刑にとどめた。

 水戸地検の新倉英樹次席検事は「調書は、任意の供述をそのまま録取しており問題ないと考えていた」と話した。裁判員裁判で控訴した例がない検察側の対応が注目される。

 判決によると、青木被告は茨城県坂東市の無職の男(43)=逮捕監禁罪などで実刑確定=らと共謀し09年6月、同市の指定暴力団住吉会系の松本広夫組員(当時58歳)を拉致し監禁。翌日未明、自力でロープをほどいた松本組員の頭をどんぶりで殴るなどして死なせた。【原田啓之、杣谷健太】

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<神戸児童連続殺傷>事件から13年 被害者の父親が手記(毎日新聞)

 神戸市須磨区で97年に起きた小学生連続殺傷事件で、被害者の土師(はせ)淳君(当時11歳)の父守さん(54)が、事件から丸13年となる24日を前に毎日新聞などに手記を寄せた。加害者の元少年(27)から今月19日に手紙を受け取ったとし、「彼自身の内面的な成長を感じることができる内容」と感想を記している。

 手記では、殺人罪などの公訴時効を廃止する改正刑事訴訟法が先月27日に施行されたことについて、「被害者の思いにやっと応えてくれた」と評価。08年12月に始まった被害者参加制度は「ようやく軌道に乗りつつある」とする一方、被害者問題に精通した弁護士の少なさを課題として挙げた。

 土師さんはNPO法人「ひょうご被害者支援センター」の役員として活動。犯罪被害者への早期かつ継続的な支援の重要性を指摘し、同センターへの財政支援を国や自治体に呼びかけた。【重石岳史】

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「マニフェスト」民主のせいでイメージ悪化?(読売新聞)

 夏の参院選の選挙公約をどう呼ぶか、各党が悩んでいる。

 昨年の衆院選ではこぞって、政策の実施期限や財源などを示した公約を意味する「マニフェスト」と呼んだ。

 だが、鳩山政権がマニフェストにこだわり、財源確保の見通しも立たないまま赤字国債依存の予算を組むなど、この呼称の印象が悪化したためだ。

 公明党は2003年衆院選以来、国政選挙での公約をマニフェストと呼んできた。今回は「民主党のせいでマニフェストへの信頼が損なわれた」(幹部)との声を受け、呼称を「重点政策」などに変えることを検討中だ。昨年の衆院選では「マニフェスト」を使ったみんなの党の渡辺代表も10日の記者会見で、この呼称が「詐欺という印象を持たれている」と断じた。既に、参院選に向け、「アジェンダ(政策課題)」という言葉を多用している。

 対照的なのが自民党だ。従来は民主党と同じになることを嫌い、「政権公約」などとしてきたが、「マニフェストという言葉が定着した」(石破政調会長)と方針転換。インターネットの検索サイトで「自民党のマニフェスト」と入力しても、検索しにくいという事情もあったという。

 一方、民主党は「マニフェスト」を今回も使う。鳩山首相は12日の政権公約会議で、参院選に向け、「子どもも読めるマニフェストを作ったらどうか」と提案、教育、子育てに関する政策説明を中心に、党内で検討することになった。社民党は「マニフェスト」、国民新党、共産党は「公約」などを使う方針だ。

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米企業がiPS細胞のライセンスを取得(産経新聞)

 再生医療への応用が期待されるiPS細胞(人工多能性幹細胞)技術に関する特許の管理・活用を目的とする「iPSアカデミアジャパン株式会社」(iPSAJ、京都市上京区)は7日、米の細胞試薬製造会社「セルラーダイナミックス・インターナショナル社」(CDI)と特許ライセンス契約を結んだと発表した。iPSAJ社が海外企業とライセンス契約を結ぶのは初めて。

 CDI社はライセンス契約によって、京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授が発明したiPS細胞を研究で使用できる。同社は同細胞を応用し、製薬企業が新薬の毒性などを確認する際に使用する肝細胞などを開発するとしている。

 これまでにも国内企業約10社がiPS細胞についてiPSAJ社とライセンス契約をしている。

 山中教授は「iPS細胞が1日も早く医療に役立つことが私の願い。今後も国内外を問わず、多くの企業とライセンスが結ばれることを期待している」とコメントを発表した。

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指導力不足教員12人 都教育委員会発表(産経新聞)

 都教育委員会は22日、平成21年度の指導力不足教員の指導状況を発表した。指導力不足と新たに認定された教員は12人で、前年度より3人増加した。制度が始まった13年度以降、3番目に多く、15年度以降では最多となった。

 都教委によると、このほか、指導や研修を受けても改善がみられず「教員として不適切」とされたのは7人(前年度比3人増)。また、研修中の自主退職者は3人(同1人減)だった。

 都教委は今後、新たに認定された12人と前年に引き続き2年連続で指導力不足とされた4人を合わせた16人の教員に「指導力ステップアップ研修」を実施する。「教員として不適切」と判断された7人には本人の希望を踏まえ、行政職への転職選考を実施する方針。

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首相、徳之島1万5千人集会は「一つの民意」(読売新聞)

 鳩山首相は19日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、(移設先を)真剣に考えていきたい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 「政府として正式に徳之島に移設を打診する考えはあるか」という記者団の質問には、答えずに立ち去った。18日に開かれた反対集会には、主催者発表で島の人口の半数を超す約1万5000人が参加した。

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6年に1度の柱祭り 「杉の町」鳥取・智頭(産経新聞)

 林業が盛んで「杉の町」として知られる鳥取県智頭町で18日、火難除けを願って山から切り出した杉の大木を地元の諏訪神社に奉納する6年に1度の神事「柱祭り」が行われた。

 午前3時、白装束に鉢巻き姿の氏子の男性たちが太鼓の合図とともに杉山に入山し、幹回り72〜78センチ、長さ約8メートル、重さ約300キロの神木を切り出した。

 “ムカデ”と呼ばれる台座に固定された神木を、数百人の氏子らが交代で担ぎ、「ワッショイ、ワッショイ」と威勢のいい掛け声とともに町内を練り歩いた。

 神木は最後に諏訪神社の境内で清められたあと、氏子らの手によって皮がはぎ取られ、本殿を囲むように東西南北の方角に建立された。6年後には、家庭の神棚に供える板に加工され、氏子に配布される。

 担ぎ手として参加した会社員、芦田正博さん(45)は「林業の町に受け継がれた伝統行事に参加できて感慨深いです。後世にも伝えていきたい」と話していた。

 祭りは、同町が大火に遭った天明2(1782)年、長野県の諏訪大社の「御柱祭」にならって始められ、以後、6年に1度行われている。

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和解に向け面談を再要請―B型肝炎原告団(医療介護CBニュース)

 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は4月6、7日の両日、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相ら6大臣への面談要請が実現しなかったことに抗議し、日比谷公園で座り込みを行った。7日には、鳩山首相に謝罪を求める請願書を提出。長妻厚労相、仙谷由人国家戦略担当相には、面談を求める要望書をそれぞれ提出した。厚労省内で記者会見した奥泉尚洋弁護士は、「1日も早い和解による解決を目指して行動している。原告の訴えをまず聞いてもらいたい」と述べた。

 鳩山首相あての「全国B型肝炎訴訟の和解による解決を求める請願書」では、▽責任を認め謝罪する▽肝炎患者に対する医療費支援、生活支援対策を一層充実させる▽予防接種行政を検証する第三者委員会を設置する―ことなどを求めている。

 原告団の谷口三枝子代表は会見で、面談が実現しなかったことについて「がっかりしている」と述べ、「これで命を守る鳩山政権と言えるのか。何よりも被害者の命が最優先されるべきではないか」と訴えた。

 同訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国を相手取り提訴。札幌、福岡の2地裁が和解を勧告している。


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<自民党>「逆仕分け」で反転攻勢(毎日新聞)

 自民党は週明けから与党時代に設置した政務調査会の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(河野太郎座長)を再起動させ、政府の10年度予算を「逆・事業仕分け」する。また、今夏の参院選を挙党一致で戦うため現行の選対本部を組織改編し、中堅・若手議員を積極登用する方針。執行部は両院議員懇談会を機に党内対立を収束させ、ようやく反転攻勢に打って出る構えを示した。

 「逆・事業仕分け」は5、6両日に実施。第1弾として、子ども手当(厚生労働省)▽高速道路無料化社会実験計画(国土交通省)▽農業の戸別所得補償制度に関するモデル事業(農水省)−−など政府・民主党の目玉政策を対象にする。

 河野氏は昨年11月、政府の事業仕分けを視察した際、「うらやましい」とこぼした。与党時代、自身の取り組みが党内で足を引っ張られたためだが、今回は大島理森幹事長ら幹部が「仕分け人」に加わる。シンクタンク「構想日本」の協力も取り付け、「仕分けはこちらが元祖」と意気込む。第2弾以降も準備している。

 一方、選対の新組織は、総裁、党三役、参院幹部らをメンバーとする従来の選対本部がともすれば「名ばかり組織」だったことを反省し、「権限と責任を伴う実効性を持ったもの」(幹部)にする。中堅・若手も役員待遇になり、参院選のキャッチコピーや遊説の企画・立案などを担当するほか、党政調と連携して政権公約作りにも関与する。

 谷垣禎一総裁は1日の両院議員懇で「人事を大きくいじろうという考えは毛頭持っていない」と述べ、参院選前の執行部交代を明確に否定。目立った反論はなかった。

 中堅・若手を選挙態勢に組み込むのは、執行部が「このままでは参院選を戦えない」という批判を逆手に取った側面もある。党運営に批判的な舛添要一前厚生労働相を新組織の主要ポストで処遇することを検討しているが、舛添氏は役職就任を拒否する意向だ。

 「谷垣降ろし」に火をつけた舛添氏と与謝野馨元財務相はこの日の懇談会に姿を見せず、谷川秀善参院幹事長は「ご予定があったのかどうか知らないが、来なきゃあかんわね」と不快感を示した。【木下訓明】

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