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指導力不足教員12人 都教育委員会発表(産経新聞)

 都教育委員会は22日、平成21年度の指導力不足教員の指導状況を発表した。指導力不足と新たに認定された教員は12人で、前年度より3人増加した。制度が始まった13年度以降、3番目に多く、15年度以降では最多となった。

 都教委によると、このほか、指導や研修を受けても改善がみられず「教員として不適切」とされたのは7人(前年度比3人増)。また、研修中の自主退職者は3人(同1人減)だった。

 都教委は今後、新たに認定された12人と前年に引き続き2年連続で指導力不足とされた4人を合わせた16人の教員に「指導力ステップアップ研修」を実施する。「教員として不適切」と判断された7人には本人の希望を踏まえ、行政職への転職選考を実施する方針。

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首相、徳之島1万5千人集会は「一つの民意」(読売新聞)

 鳩山首相は19日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、(移設先を)真剣に考えていきたい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 「政府として正式に徳之島に移設を打診する考えはあるか」という記者団の質問には、答えずに立ち去った。18日に開かれた反対集会には、主催者発表で島の人口の半数を超す約1万5000人が参加した。

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6年に1度の柱祭り 「杉の町」鳥取・智頭(産経新聞)

 林業が盛んで「杉の町」として知られる鳥取県智頭町で18日、火難除けを願って山から切り出した杉の大木を地元の諏訪神社に奉納する6年に1度の神事「柱祭り」が行われた。

 午前3時、白装束に鉢巻き姿の氏子の男性たちが太鼓の合図とともに杉山に入山し、幹回り72〜78センチ、長さ約8メートル、重さ約300キロの神木を切り出した。

 “ムカデ”と呼ばれる台座に固定された神木を、数百人の氏子らが交代で担ぎ、「ワッショイ、ワッショイ」と威勢のいい掛け声とともに町内を練り歩いた。

 神木は最後に諏訪神社の境内で清められたあと、氏子らの手によって皮がはぎ取られ、本殿を囲むように東西南北の方角に建立された。6年後には、家庭の神棚に供える板に加工され、氏子に配布される。

 担ぎ手として参加した会社員、芦田正博さん(45)は「林業の町に受け継がれた伝統行事に参加できて感慨深いです。後世にも伝えていきたい」と話していた。

 祭りは、同町が大火に遭った天明2(1782)年、長野県の諏訪大社の「御柱祭」にならって始められ、以後、6年に1度行われている。

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和解に向け面談を再要請―B型肝炎原告団(医療介護CBニュース)

 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は4月6、7日の両日、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相ら6大臣への面談要請が実現しなかったことに抗議し、日比谷公園で座り込みを行った。7日には、鳩山首相に謝罪を求める請願書を提出。長妻厚労相、仙谷由人国家戦略担当相には、面談を求める要望書をそれぞれ提出した。厚労省内で記者会見した奥泉尚洋弁護士は、「1日も早い和解による解決を目指して行動している。原告の訴えをまず聞いてもらいたい」と述べた。

 鳩山首相あての「全国B型肝炎訴訟の和解による解決を求める請願書」では、▽責任を認め謝罪する▽肝炎患者に対する医療費支援、生活支援対策を一層充実させる▽予防接種行政を検証する第三者委員会を設置する―ことなどを求めている。

 原告団の谷口三枝子代表は会見で、面談が実現しなかったことについて「がっかりしている」と述べ、「これで命を守る鳩山政権と言えるのか。何よりも被害者の命が最優先されるべきではないか」と訴えた。

 同訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国を相手取り提訴。札幌、福岡の2地裁が和解を勧告している。


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<自民党>「逆仕分け」で反転攻勢(毎日新聞)

 自民党は週明けから与党時代に設置した政務調査会の「無駄撲滅プロジェクトチーム」(河野太郎座長)を再起動させ、政府の10年度予算を「逆・事業仕分け」する。また、今夏の参院選を挙党一致で戦うため現行の選対本部を組織改編し、中堅・若手議員を積極登用する方針。執行部は両院議員懇談会を機に党内対立を収束させ、ようやく反転攻勢に打って出る構えを示した。

 「逆・事業仕分け」は5、6両日に実施。第1弾として、子ども手当(厚生労働省)▽高速道路無料化社会実験計画(国土交通省)▽農業の戸別所得補償制度に関するモデル事業(農水省)−−など政府・民主党の目玉政策を対象にする。

 河野氏は昨年11月、政府の事業仕分けを視察した際、「うらやましい」とこぼした。与党時代、自身の取り組みが党内で足を引っ張られたためだが、今回は大島理森幹事長ら幹部が「仕分け人」に加わる。シンクタンク「構想日本」の協力も取り付け、「仕分けはこちらが元祖」と意気込む。第2弾以降も準備している。

 一方、選対の新組織は、総裁、党三役、参院幹部らをメンバーとする従来の選対本部がともすれば「名ばかり組織」だったことを反省し、「権限と責任を伴う実効性を持ったもの」(幹部)にする。中堅・若手も役員待遇になり、参院選のキャッチコピーや遊説の企画・立案などを担当するほか、党政調と連携して政権公約作りにも関与する。

 谷垣禎一総裁は1日の両院議員懇で「人事を大きくいじろうという考えは毛頭持っていない」と述べ、参院選前の執行部交代を明確に否定。目立った反論はなかった。

 中堅・若手を選挙態勢に組み込むのは、執行部が「このままでは参院選を戦えない」という批判を逆手に取った側面もある。党運営に批判的な舛添要一前厚生労働相を新組織の主要ポストで処遇することを検討しているが、舛添氏は役職就任を拒否する意向だ。

 「谷垣降ろし」に火をつけた舛添氏と与謝野馨元財務相はこの日の懇談会に姿を見せず、谷川秀善参院幹事長は「ご予定があったのかどうか知らないが、来なきゃあかんわね」と不快感を示した。【木下訓明】

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小児の臓器提供 児相通告事案は見合わせ 厚労省ガイドライン(産経新聞)

 改正臓器移植法の運用について話し合う厚生労働省の検討会が30日開かれ、虐待を受けた子供からの臓器提供を防止するため、児童虐待防止法に基づく通告が児童相談所に行われたケースは移植を見合わせることで合意した。ただし、虐待がないことが判明したり、死亡と虐待の因果関係が完全に否定された場合は提供が可能という。

 臓器移植委員会に報告し、改正ガイドラインに盛り込まれる予定。

 7月施行の改正法では虐待を受けた児童からの臓器提供を禁止。虐待の有無を誰がどのように判断するかが争点となっていた。

 この日の検討会では、性的虐待など、死亡との関係が薄い虐待について議論。委員の一人は「精神的ダメージが影響して事故に繋がることもある」とし、因果関係の判断はそれぞれの医療機関が行い、虐待と死亡の因果関係が完全に否定できた場合のみ、臓器提供を認めることとした。

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「4・25忘れない」 追悼ウォーク開催(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故から4月25日で丸5年となるのを前に、事故の負傷者らでつくる「負傷者と家族等の会」は4月24日午後1時から、兵庫県尼崎市の事故現場付近や沿線を歩く「4・25あの日は忘れないメモリアルウォーク2010〜たどり着きたかったあの場所へ〜」を実施する。

 犠牲者の冥福を祈り、事故の風化防止を呼びかけるのが目的。JR塚口駅(同市)近くの公園を出発し、事故現場で献花し、追悼のため植えられた菜の花で「命」という文字が描かれた畑の横を通りJR尼崎駅へ向かう。約4キロを約2時間かけて歩く予定だという。

 参加無料で先着100人まで。申し込み・問い合わせは同会(FAX0798・68・3162、メールfukakai0425@gmail.com)へ。

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