So-net無料ブログ作成
検索選択

「マニフェスト」民主のせいでイメージ悪化?(読売新聞)

 夏の参院選の選挙公約をどう呼ぶか、各党が悩んでいる。

 昨年の衆院選ではこぞって、政策の実施期限や財源などを示した公約を意味する「マニフェスト」と呼んだ。

 だが、鳩山政権がマニフェストにこだわり、財源確保の見通しも立たないまま赤字国債依存の予算を組むなど、この呼称の印象が悪化したためだ。

 公明党は2003年衆院選以来、国政選挙での公約をマニフェストと呼んできた。今回は「民主党のせいでマニフェストへの信頼が損なわれた」(幹部)との声を受け、呼称を「重点政策」などに変えることを検討中だ。昨年の衆院選では「マニフェスト」を使ったみんなの党の渡辺代表も10日の記者会見で、この呼称が「詐欺という印象を持たれている」と断じた。既に、参院選に向け、「アジェンダ(政策課題)」という言葉を多用している。

 対照的なのが自民党だ。従来は民主党と同じになることを嫌い、「政権公約」などとしてきたが、「マニフェストという言葉が定着した」(石破政調会長)と方針転換。インターネットの検索サイトで「自民党のマニフェスト」と入力しても、検索しにくいという事情もあったという。

 一方、民主党は「マニフェスト」を今回も使う。鳩山首相は12日の政権公約会議で、参院選に向け、「子どもも読めるマニフェストを作ったらどうか」と提案、教育子育てに関する政策説明を中心に、党内で検討することになった。社民党は「マニフェスト」、国民新党、共産党は「公約」などを使う方針だ。

年上9人…オリックス公式チア主将は20歳、テストで抜擢(産経新聞)
改革クラブ離党の大江氏、幸福実現党入り(産経新聞)
B型肝炎訴訟、「早急に協議開始を」−全国原告団・弁護団(医療介護CBニュース)
消費税率は先送り=自民の参院選公約原案(時事通信)
党員、100万人割れ確実=野党転落響く―自民(時事通信)
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。